白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。 議員の御提案は、商工会議所及び商工会からも要望として賜っており、関係者と十分協議する必要がありますが、起業家支援の対象地域や対象業種の緩和ないし廃止に向けて、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。 議員の御提案は、商工会議所及び商工会からも要望として賜っており、関係者と十分協議する必要がありますが、起業家支援の対象地域や対象業種の緩和ないし廃止に向けて、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
本市では本年度、機械製造業を中心に複数の事業所を訪問させていただきました。その際には、今般のコロナ禍における事業所の状況や課題をはじめ、本市の商工振興制度などについて有意義な意見交換も行うことができました。このように、現場を回ってお話を聞くということは、市の施策を立案していく上でも大変参考になりますので、今後も継続をして取り組んでまいりたいと思っております。
現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など新たな価値が創出できるよう、また勇敢にチャレンジできる環境づくりのために拠点や支援制度を含め何が必要なのかを、商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
白山市の製造業の礎を築いている企業が多く出展しております。それぞれの工作機械のことは私には分かりませんけれども、説明している従業員の方々の姿は評価されると思います。 その中で、今年のＭＥＸやビジネス創造フェアに関して、これまで以上に白山市の企業の出展が見られたと思っているところであります。
収入におきましては、市税は、製造業等の業績好調などで前年度と比較いたしまして、6.1％増の約194億円となる見込みであり、また、地方交付税につきましても、17.5％増の約110億円となっております。さらには、ふるさと納税による寄附金類も伸びを見せており、前年度から約２億9,000万円増の約４億2,000万円となったものであります。
今回の23社も製造業、小売業だけでなく、建設業、福祉、農業など、７業種が上げられ、一見多くの業種に分かれているようにも感じますが、もっと多くの業種や企業を持つ白山市において、そういう全てを一緒にするのではなく、企業の業種ごとに分けたりする説明会を行うことは可能なのかお聞きいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症により国、県が行う製造業、サービス業に対する対応策には足並みをそろえるように行ってきましたが、農家に対する対応策はありませんでした。 私は、これを機に行政と野々市農業協同組合及び市農業活性化協議会が三身一体となり、農家に対する手厚い対策を検討いただき、農家の安定収入につなげていただければと思うものです。粟市長のご所見をお伺いいたします。
取組の柱として、本市の豊かな自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの導入、様々な主体が連携する省エネ、本市の強みである製造業など産業分野の持つ技術力を生かすことを内容とする予定となっております。 温暖化対策を成長の制約と捉えるのではなく、経済と環境の好循環を目指してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎や公共施設から脱炭素を目指し、市が実践の先頭に立つ方向転換をについてであります。
この制度は、飲食業だけではなく製造業や小売業など多くの業種で利用できる制度となっており、既に新たなチャレンジを行う市内の事業者が本制度を活用すべく申請し、採択を受けているところであります。 県の補助金は今年度の募集を終了しておりますが、国の補助金につきましては現在も申請を受け付けており、今後とも商工会議所、商工会と連携を取りながら、事業者への制度の周知をしていきたいというふうに考えております。
また、令和３年３月発表の日銀金沢支店の北陸短観によりますと、本市の基幹産業であります製造業の業況判断の先行きは、昨年度に引き続き回復傾向にあるということが言われております。 今後の雇用情勢につきましても、製造業の景況判断を踏まえまして、足元はしっかりしているものと認識しております。
例を申し上げますと、干物やいしる、漬物などの販売は、これまでは石川県条例に基づく届出の対象でありましたが、今後は新設されました水産製品製造業、漬物製造業などの許可を取得する必要があるということで、届出から許可に変わってまいります。
食品製造業から卸、小売、外食産業までに主に規格外品や返品、売れ残り、食べ残しなどが原因とされています。どの業者も食品ロス削減への取組は廃棄コスト削減にもつながるということでこれまでも努力されてきたと思いますが、３分の１ルールなどもあり、事業所単独での取組にも限界があります。
その中で設備投資に関しては、令和２年度は製造業、非製造業ともに減少見込傾向となっていると解説しております。 この厳しい状況の中、先日の新聞等からの報道によりますと、金沢市は第２次いなほ工業団地2.3ヘクタールの完売、第５次安原異業種工業団地第１期分譲Ａ地区・Ｂ地区約6.2ヘクタールの先行予約、そして売買がされました。今後、残り８ヘクタールの造成予定であります。
白山市における製造業の2018年度の製造品出荷数は、前回御答弁いただきました2017年度の製造品出荷額より300億円強増加して6,631億円と聞いております。現在はコロナ禍のため大きな増額は見込めないものの、確かな技術と優秀な製品を生み出す市内の企業は、私たちが誇るべきものと感嘆いたします。 企業を誘致することはこれからも必要であり、近隣市町においてもその動きは活発であります。
業種の内訳としましては、製造業が15社、それから建設業が４社、卸売業、サービス業、小売業、飲食業が各１社でございます。 また、23社のうち小規模事業者は８社であり、内訳としましては製造業者が４社、建設業者が３社、サービス業者が１社でございます。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。
また、北陸の経済につきましては、日銀金沢支店は、個人消費は厳しい状況にある一方、製造業の生産は緩やかに持ち直しており、全体として持ち直しつつあるとしております。一日も早く感染症の影響が和らぎ、地域経済が着実に回復していくことを願うものであります。
九谷焼作家や物産の製造業の方々も、じかに首都圏、関西圏など、個展開催でありますとか商談会参加などを通し、魅力発信を行っていただいております。 市制80周年記念で制作したグッズにおきましても大変人気を集めておりまして、小松の知名度アップに貢献していただいたのではないかと思っております。
さて、12年間にわたり市政を担わせていただいていますが、就任当時は、リーマンショックに端を発した世界同時不況であり、製造業に強みを持つ本市経済はとりわけ大きなダメージを受けていました。また、この前年頃から日本の人口がピークアウトし、人口減少時代に移行、本市では多額の市債発行が将来負担の増加と財政運営の硬直化を招いていたことも大きな課題となっていました。
今後バイオマス燃料の比率の増加により、北米や東南アジアからの木質ペレットの調達が出てくれば、七尾港の取扱いは変わらず、石炭の一部が木質ペレットに代わっていくものと考えますし、また、市内への需要が増えれば、林業、チップ製造業、運送業等への活性化にもつながるものと考えております。 以上であります。 ○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
市内の高校に関しましてでございますけれども、就職希望者が多い市内の高校の進路指導者から聞き取りを行いまして、それによりますと全体の求人数は昨年よりも減少しているという状況ではございますけれども、建設業、また製造業をはじめ販売等のサービス業、また医療、福祉の分野では求人数が確保されているということでございます。